住宅着工３割減 朝日新聞
姉歯建築士の耐震強度偽装事件をうけ、建築基準法が６月２０日改正されました。この改正により建築確認審査の厳格化をはかる意図がありました。それは重要なことですが、しかりとした内容検討も行わず施行した為、審査基準の詳細が現場担当者に浸透していない。過度に厳しいチェックで「不適合」の判断を繰り返す検査機関もある。などの理由で７月の建築確認件数は前年比３９．３％減とあります。マンションなどは着工が遅れる分金利負担が増え、結局消費者に価格の部分で負担をかける事になる。「朝日新聞記事の抜粋」 こんな大きな法改正を十分な準備期間も持たず見切りで施行する、こうなる事は施行前から容易に想像できたはずですが・・・・・・・結局いつも弱い者が泣くんでしょうネ・・・・・・・・